初心者でもわかる!相続に関する基礎知識

推定相続人の廃除の手続きを行うことで、ある人に財産を渡さないようにすることができます。生前から行えます。

推定相続人の廃除になるとき

小さいころは子供も親の言うことをきちんと聞いてくれます。その後学校などに行くことによって、いろいろな人を接することになります。それが影響するのか、反抗期が出てきます。親の言うこと、先生の言うことに反抗するのです。反抗期に関しても子供であれば誰でもあるもので、それを超えて大人に成長していくことになります。その後は成人として、社会人として生きていくことになります。ある程度になれば、親の役割も終わっているといえるでしょう。

しかし、子供の中にはなかなか成長してくれないこともあります。成人しても、社会人になってもあまり親のいうことを聞いてくれません。その他の人に迷惑をかけるようなこともあるようです。なんだかんだ言っても自分の子だからと思ってきましたが、さすがに迷惑をかけすぎている場合は問題と判断しました。もし自分が亡くなったとしても、相続をさせないようにしたいと考えるようになりました。子供は法律上は第1順位で、遺言書を遺しても慰留分を請求されるかもしれません。

そこで、推定相続人の廃除の手続きをするようにします。これは、家庭裁判所による審判や調停によって行うものです。生前から請求できる場合もありますし、遺言書に記載をすることでもできます。遺言書の場合は、自分以外の人が裁判所に請求を行ったりしないといけないので大変になるかもしれません。早めに決断をしたのであれば、自分で行うことを考えましょう。廃除されるようになれば、慰留分の請求をすることもできなくなります。


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