初心者でもわかる!相続に関する基礎知識

相続税の申告、納付について記事を作成します。申告義務者、延納などについて詳しく説明します。

相続税の申告と納付について

相続税の申告義務者として対象となるのが、相続税が課税されるものが上げられます。ただし、課税価格について基礎控除の範囲内に収まっている場合は申告する必要がありません。また、配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の評価減の特例などを利用する者は、基礎控除内であってもの申告が必要なります。相続の期限についてですが、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の相続開始時点の住所地の管轄税務署長に申告します。万が一期限内に遺産の分割が出来なかった場合も、法定相続分で相続したものとして申告する必要があります。

相続税の納付期限は、申告期限と同様で、原則として金銭で一括納入することが条件として上げられています。期限内に納付しなかった場合は、一定の延滞税が課税されます。また相続税は延納することが可能です。利子税を負担して金銭による通常の5年以内(相続財産のうちに占める不動産の割合によって最高20年)の分割払いが可能です。延納が認められる条件としては、金銭による一括納付が困難であること、納付する相続税が10万円以上であること、申告期限までに延納申請書を提出して、税務署署長の許可を得ること、担保を提供することが上げられます。担保に関しては、延納税額が50万円未満、かつ、延納期間3年以下の場合は不要です。

延納申請の許可や却下は、延納申請期限から3か月以内に行われます。一度認められた延納から物納への変更は、申告期限から10年以内に限り可能です。


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